「公益社団法人大日本山林会」への移行登記完了

2010年10月9日
大貫 仁人

 前回の「会長からのメッセージ」でお知らせ致しました、当会の「新公益法人制度」での「新公益社団法人」への移行の件ですが、認定処分が下記のように行われました。
 平成22年9月3日付で公益認定等委員会から内閣総理大臣宛に、当会が「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成18年法律第50号)第100条に規定する認定の基準に適合すると認めることが相当である。」との答申が行われ、その結果、平成22年9月17日付で内閣総理大臣から当会に対して、別紙のとおりの公益社団法人として認定するとの「認定書」が交付されました。申請が平成21年12月でしたので認定書交付まで9カ月を要したことになります。
 認定書交付から2週間以内ということで、平成22年10月1日に移行登記(新法人の設立登記と旧法人の解散登記)を申請し、10月12日に完了しました。10月1日より新公益法人として事業を開始しました。これに伴って設立総会、理事会、参与会議を開催することになりますが、来る11月30日(火)を予定致しました。このことについてはその内にお知らせします。
 今回の新公益法人への移行に伴い、当会の設立の主旨である「民間林業の振興に寄与する」という原点にたった活動を一層強化していく所存です。今後も、皆様方のご支援・ご協力を何卒よろしくお願いします。

別紙

  1. 認定を受けた後の法人の名称:公益社団法人大日本山林会
  2. 公益目的事業
    1. (森林・林業の普及啓発事業)一般市民及び森林・林業関係者に対して、研修、刊行物発行、表彰等を通じ、森林・林業に関する普及啓発を行う事業
    2. (森林・林業問題の調査及び研究事業)森林・林業の改良・進歩を図るため、林業政策、林業経済、林業経営、森林経理、森林施業、森林利用、木材加工流通、林業教育等の課題について調査・研究を行い、その成果を社会に発信する事業
    3. (山林事業)保有する山林を適正に管理経営し,森林経営の模範林・展示林を造成・展示すると共に、大学等に調査研究・技術研修のフィールドを提供する事業
    4. (林業文献センター事業)森林・林業・林産業に関する歴史的に貴重な図書、文献、報告書、調査資料等を収集・整理し、調査研究や学術振興のため、社会一般に幅広く公開する事業

平成22年10月 大貫仁人